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開業 虎の巻

夢の独立に必要な開業資金の調達方法

融資には公的融資と銀行系融資がある

独立開業を考えた際に、まず頭を悩ませるのが、どの程度の予算が必要なのかということではないだろうか。
 
診療所の立地、面積、揃えたい医療設備などによっても大きく異なるが、開業にあたっての初期投資金額は、概ね表Bのようになるといわれている。
 
では、例えば内科の場合、開業するためには5,000万円の自己資金を用意しなければならないのかというと、初期投資金額のほぼすべてを自己資金でまかなう例は極めて稀だ。

ほとんどのドクターは、金融機関等の融資制度を利用して開業資金を調達している。
 
資金の調達先の候補としては、国民生活金融公庫などに代表される公的機関の融資と、銀行や信用金庫、リース会社などの民間金融機関による融資の2つのタイプに大別される。

公的融資の割合をできるだけ高く

保証人や担保の有無、借入金額などの諸条件によっても異なるが、一般に公的機関の融資は、銀行系の融資に比べ金利が低く、かつ返済機関が長く設定できるケースが多い。

そのため、融資を考える際には、まず公的機関から検討し、公的機関の融資の割合いをできるだけ高くするのが理想的だ。
 
公的機関の融資には、代表的な
●国民生活金融公庫の融資制度のほかに、
●自治体の制度融資などがある。
 
ただし、公的機関の融資は、無担保・無保証人では借り入れ額が制限されるケースが多い。

国民生活金融公庫を例にあげると、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」の場合、融資枠は1,000万円までだが、担保と保証人が必要な「新規開業ローン」では7,200万円までの融資枠となっている。

銀行系融資は無担保・無保証が魅力

一方、銀行のドクター向け融資制度では、担保や保証人を不要とするケースが多い。

例えば、某大手銀行の「開業医ローン」では、無担保・無保証人で最大5,000万円の融資が受けられる。
 
一般には公的機関からの融資の方が金利が低いといわれているが、担保や保証人などを提供すれば、条件によっては、公的機関と同様、あるいはそれ以下の金利に押さえられるケースもある。

いずれにせよ、公的機関の融資の場合も、銀行系の融資の場合も、留意しておきたいのは、融資を受ける際には、担保・保証人の有無に関わりなく、それぞれ一定の割合の自己資金が必要とされていることであろう。

パンフレット等には明記されていないが、借り入れ金額の30%の自己資金を用意できることが望ましい。

最も多い公的融資と銀行系融資の組み合わせ

例えば、2007年に首都圏近郊の駅前の医療ビルに内科の診療所を開業したドクターの自己資金と開業資金の調達方法は表Aの通りだ。

公的機関の融資だけで開業資金を調達することが理想だが、担保や保証人を提供することはリスクにつながりかねないため、実際には表Aの事例のように、公的機関の融資と銀行系の融資を合わせて資金を調達するケースがほとんどのようだ。

5カ年事業計画が融資のポイント

では、一定の自己資金があれば融資は確実に受けられるのかといえば、一概にはそうとはいえない。

金融機関が融資が可能かどうかを判断する際に一番重要視するのが事業計画書だ。事業計画書には、初期投資金額の明細、返済プラン、初年度から5年間程度の収支の見込みを正確なデータを基に算出し、記載する必要がある。

また、融資制度の組み合わせに関しても、相当な知識が必要だ。開業資金の調達については、経験と実績のある専門家に、まず相談してみることをおすすめしたい。


科目別初期投資金額

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